【在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている】
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在日朝鮮人の稼ぎはパチンコ産業以外を全部足しても微々たるもの。
それと、朝鮮総連の直営店も多数ある。
90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95，6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。
朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。
これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。、
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。
千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店１店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。
P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長
日本最悪の政治と業界の癒着
1980年代、アメリカの保守系雑誌『タイム』は、土井たか子委員長を含む当時の日本社会党幹部数名をPachinkoSocialist『パチンコ・ソーシャリスト』と名指しして非難した。
日本のパチンコ産業から１０億以上の金が北朝鮮経由で社会党（現社民党）に流れこんでいる、 というのである。
じっさい、土井たか子は当時のパチンコの業界団体から「パチンコ文化人」の称号を奉られていた。
２００３/２/１７付のＮＹタイムズ（オンライン版）では、兵器、麻薬の密輸および在日朝鮮人の北への送金停止をブッシュ政権が検討しているとの報道で、to cut off remittancesto North Korea from Korean-owned gambling parlors in Japanと、「在日朝鮮人経営のパチンコ店からの送金停止」と明確にパチ屋をターゲットにしていることが伝えられた。
「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」・・・金正日会談議事録
フジテレビは、ニュース番組「スーパータイム」の中で、北朝鮮の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
2003年2月20日
- 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 韓国はパチンコ全廃させた・日本ではなぜかマスコミがスルーする「パチンコ事情」を暴く本『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』若宮健著発売・パチンコ議員に新たに山岡賢次ら・在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支援 (via ittm)