"これでは「国家を最後まで守る意思がない」のと同じ 　そもそも皆さんは「防衛産業」と聞いて、どんな印象をお持ちだろうか？　実は、該当する企業の方々も決して「防衛産業」という名称を好んで使っていない。世間..."

これでは「国家を最後まで守る意思がない」のと同じ

　そもそも皆さんは「防衛産業」と聞いて、どんな印象をお持ちだろうか？　実は、該当する企業の方々も決して「防衛産業」という名称を好んで使っていない。世間で抱かれている印象が悪すぎるからであろう。

　「ぼろ儲け」「死の商人」「天下り先」など、実像とかけ離れた形容詞が付けられがちで、そこに従事する人々のことは、あまり知られてこなかった。防衛装備品を扱っているという性質から、機密保持という理由も、もちろんある。

　また、いわゆる「防衛産業」と言っても、大手メーカーだけではなく、2次、3次のベンダー企業が数千社連なっているのだ。戦車に限らず、戦闘機が約1200社、護衛艦が約2500社と言われている。その関連企業のほとんどが、今、危機に瀕しているのである。

　国を守るための防衛装備品、それを製造する企業が機能できなくなれば、日本の防衛はままならない。

　「専守防衛」を掲げているわが国にとって、この窮状を放置することは、すなわち「国家を最後まで守る意思がない」ということでもある。これは、先人たちが守ってきた国土を簡単に諦めてしまおうという「忘恩行為」と言われても仕方がないのではないか。

　また、兵器を輸入に依存すれば、相手国が「輸出を止める」と言えばなす術もなく、また、こちらに技術がないと知れば、相手はいくらでも高くふっかけてくるのが商売の常識だ。防衛予算をケチったつもりが、結果的に「高くつく」こともよく理解する必要がある。

　「国の宝」とも言える防衛産業が、ここまで追い詰められたのはなぜなのか。引き続き、防衛産業の実情をお伝えしていきたい。