“民主党政権終了か、日本終了か
突きつけるべき「内閣不信任」
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「隠れた指揮権発動あった」＝自民党の谷垣氏
自 民党の谷垣禎一総裁は26日夜、都内で街頭演説し、中国漁船衝突事件で検察当局が日中関係を考慮して独自の判断で中国人船長を釈放したと説明していること について、「政治主導が聞いて笑わせる。実際は隠れた指揮権の発動があったと思う」と述べ、釈放は政府の判断との見方を示した。時事通信（Web) 9月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「臨時国会で政府の対応追及」と報じるＮＨＫニュース（Web) 9月26日付記事より参照のため引用
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流行総選挙の1年後
ご記憶の読者も多くおられることかと拝察する。たとえば、「民主党に一度やらせてみればいい」「自民党にお灸をすえる」「今回は民主党」。先年の総選挙の 際に、メディアを通じて無数に流された“流行フレーズ”である。“解説”や“評論”を通じ、同様の発言を真顔で記し、または、語った識者も数え切れない。 こう記す筆者の脳裏には、この一瞬だけでも両手の指では数え切れないほどの芳名が並ぶ。いっそのことリストアップして差し上げたい。この感慨を禁じ得ない が、話が非常に長くなるため別稿の機会にまた考えたい。
だが、メディア主導の、かくなる流行語に満ちた総選挙が、政権交代後のわずか1年後余りの後に、さまざまな内患外憂を生み出し、さらには、日本の主権を放 棄したに等しいどこぞの政権の「9月24日」を生み出したのである。紛れもない日本の国辱であり、今後の国家運営に暗雲、否、それ以上の不安を日本国民に もたらすものであり、最早、猶予ならない状況を醸成している。国害に他ならないプロセスである。
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闘え、自民党！
先の、尖閣諸島近海での衝突事件で逮捕した“船長”釈放について、「検察の判断」（要旨）と。そもそも主権国の首長に問われるべき「責」を地方検察に転嫁 し、あとは「静観」すれば事が解決できるかの、さらに首長の「責」を問うべき言動に終始するどこぞの内閣の国売り給うスタンスに対して、表題は、「つい に」街頭演説の声を挙げた自民党の近況について報じている。
ＮＨＫニュースだが、「自民党の谷垣総裁は、さきに発足した党のシャドウ・キャビネットのメンバーとともに、26日、東京・有楽町で街頭演説しました。こ の中で谷垣総裁は」として、「中国人船長が釈放されたことについて、「国内法で粛々と処分をするというなら、貫かないといけない。温家宝首相が、釈放を要 求した直後に釈放したことで、圧力をかければ、日本は折れる国であるという、誠に情けないメッセージを出した」と述べました」と。続けて、「そのうえで、 谷垣総裁は「菅総理大臣も仙谷官房長官も『検察が判断した』と言っているが、隠れた指揮権の発動があったと思う。責任を検察に転嫁する政治があっていいの か。国会が開いたら徹底的に追及していく」と述べました」と報じている。
事実とすれば、現下に望ましいスタンスであり、温厚な谷垣総裁の声も頼もしく拝察できる。最早、どこぞの政権は廃国モードに入っており、国家破壊を防ぐ重 要な意義からも、秋の臨時国会（10月1日召集）では内閣不信任案を厳として提示すべきであり、可能な限り早期の、解散総選挙へと政情を導くべきである。 本日のような街頭演説を、10手、20手、100手に分散して全国でくまなく展開すべきだ。
すでに総選挙戦は始まっている、との意義付けを以って積極的に継続すべきではないか。どこぞの政権があと半年、1年と延命するにつれ、たとえば、数多の闇 法案の施行によって守るべき日本国民の言論は間違いなく封鎖、統制の方向へ向かう。特亜の在日民、不労の外国籍者に日本人と同等、否、それ以上の権利と生 活保障を与えてしまう。領土領海は狭まり、しかも、特定国のあらぬ“謝罪”請求に甘んじ、“賠償”を延々と繰り延べる国家と変じてしまう。
先ずは、少しでもベターな政情に引き戻し、そこを一歩としてやり直すしかない。自民党は大いに闘うべきだ。
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■ 主な関連記事：
・中華人民主党２ 2010/09/25
・民主「2010年度版防衛白書」考 2010/09/10
・「終戦記念日」にあたり 2010/08/15
・民団「内政干渉」考 2010/06/23
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早期の政権交代を望みますか？
闘魂編のＩＤによりアンケートを新設しました。みなさまのご意見をお聞かせください。国思う議員諸氏のご参照をいただければ幸いに存じます。
アンケート（上記から直接投票できます）
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中川昭一氏すでに亡く、同氏のような国思う国会議員が100人、150人と存在する政党が在れば理想的とも謂えるが。それが現実ではない今は、先ずは、政 策実績豊富な自民党を基軸とした保守政権へここで引き戻し、そこを端緒に、主権国・日本に在るべき政治の再興をなす。これ以外に、日本の将来に有効な途は あるまい。
平成22年9月26日
博士の独り言 ”
- 博士の独り言 - 闘え、自民党 ２ (via darylfranz)
突きつけるべき「内閣不信任」
「隠れた指揮権発動あった」＝自民党の谷垣氏
自 民党の谷垣禎一総裁は26日夜、都内で街頭演説し、中国漁船衝突事件で検察当局が日中関係を考慮して独自の判断で中国人船長を釈放したと説明していること について、「政治主導が聞いて笑わせる。実際は隠れた指揮権の発動があったと思う」と述べ、釈放は政府の判断との見方を示した。時事通信（Web) 9月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「臨時国会で政府の対応追及」と報じるＮＨＫニュース（Web) 9月26日付記事より参照のため引用
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流行総選挙の1年後
ご記憶の読者も多くおられることかと拝察する。たとえば、「民主党に一度やらせてみればいい」「自民党にお灸をすえる」「今回は民主党」。先年の総選挙の 際に、メディアを通じて無数に流された“流行フレーズ”である。“解説”や“評論”を通じ、同様の発言を真顔で記し、または、語った識者も数え切れない。 こう記す筆者の脳裏には、この一瞬だけでも両手の指では数え切れないほどの芳名が並ぶ。いっそのことリストアップして差し上げたい。この感慨を禁じ得ない が、話が非常に長くなるため別稿の機会にまた考えたい。
だが、メディア主導の、かくなる流行語に満ちた総選挙が、政権交代後のわずか1年後余りの後に、さまざまな内患外憂を生み出し、さらには、日本の主権を放 棄したに等しいどこぞの政権の「9月24日」を生み出したのである。紛れもない日本の国辱であり、今後の国家運営に暗雲、否、それ以上の不安を日本国民に もたらすものであり、最早、猶予ならない状況を醸成している。国害に他ならないプロセスである。
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闘え、自民党！
先の、尖閣諸島近海での衝突事件で逮捕した“船長”釈放について、「検察の判断」（要旨）と。そもそも主権国の首長に問われるべき「責」を地方検察に転嫁 し、あとは「静観」すれば事が解決できるかの、さらに首長の「責」を問うべき言動に終始するどこぞの内閣の国売り給うスタンスに対して、表題は、「つい に」街頭演説の声を挙げた自民党の近況について報じている。
ＮＨＫニュースだが、「自民党の谷垣総裁は、さきに発足した党のシャドウ・キャビネットのメンバーとともに、26日、東京・有楽町で街頭演説しました。こ の中で谷垣総裁は」として、「中国人船長が釈放されたことについて、「国内法で粛々と処分をするというなら、貫かないといけない。温家宝首相が、釈放を要 求した直後に釈放したことで、圧力をかければ、日本は折れる国であるという、誠に情けないメッセージを出した」と述べました」と。続けて、「そのうえで、 谷垣総裁は「菅総理大臣も仙谷官房長官も『検察が判断した』と言っているが、隠れた指揮権の発動があったと思う。責任を検察に転嫁する政治があっていいの か。国会が開いたら徹底的に追及していく」と述べました」と報じている。
事実とすれば、現下に望ましいスタンスであり、温厚な谷垣総裁の声も頼もしく拝察できる。最早、どこぞの政権は廃国モードに入っており、国家破壊を防ぐ重 要な意義からも、秋の臨時国会（10月1日召集）では内閣不信任案を厳として提示すべきであり、可能な限り早期の、解散総選挙へと政情を導くべきである。 本日のような街頭演説を、10手、20手、100手に分散して全国でくまなく展開すべきだ。
すでに総選挙戦は始まっている、との意義付けを以って積極的に継続すべきではないか。どこぞの政権があと半年、1年と延命するにつれ、たとえば、数多の闇 法案の施行によって守るべき日本国民の言論は間違いなく封鎖、統制の方向へ向かう。特亜の在日民、不労の外国籍者に日本人と同等、否、それ以上の権利と生 活保障を与えてしまう。領土領海は狭まり、しかも、特定国のあらぬ“謝罪”請求に甘んじ、“賠償”を延々と繰り延べる国家と変じてしまう。
先ずは、少しでもベターな政情に引き戻し、そこを一歩としてやり直すしかない。自民党は大いに闘うべきだ。
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■ 主な関連記事：
・中華人民主党２ 2010/09/25
・民主「2010年度版防衛白書」考 2010/09/10
・「終戦記念日」にあたり 2010/08/15
・民団「内政干渉」考 2010/06/23
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早期の政権交代を望みますか？
闘魂編のＩＤによりアンケートを新設しました。みなさまのご意見をお聞かせください。国思う議員諸氏のご参照をいただければ幸いに存じます。
アンケート（上記から直接投票できます）
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中川昭一氏すでに亡く、同氏のような国思う国会議員が100人、150人と存在する政党が在れば理想的とも謂えるが。それが現実ではない今は、先ずは、政 策実績豊富な自民党を基軸とした保守政権へここで引き戻し、そこを端緒に、主権国・日本に在るべき政治の再興をなす。これ以外に、日本の将来に有効な途は あるまい。
平成22年9月26日
博士の独り言 ”
- 博士の独り言 - 闘え、自民党 ２ (via darylfranz)