ここに、平成19年度時点での生活保護を受けている世帯の類型別割合を示す。
××世帯…45.1％
傷病世帯…24.4％
障害者世帯…12.0 ％
母子世帯…8.4 ％
その他…10.1％
さて問題。
ブッチギリNO1、生活保護世帯の45％を占める「××世帯」とは、どんな世帯の人たちでしょうか？
外国人？ 病気も障害もない失業者？ 不正受給のDQN？
どれも不正解。
そーゆー人たちは「その他」の中に含まれる。生活保護受給者の大部分が在日外国人やDQNだっていうのは大ウソ*1。
正解は……、
高齢者世帯。
世帯数でいうとおよそ49万世帯。
我が国で生活保護費を最も多く受け取ってるのは、母子家庭でもなければ、ケガや病気で働けない人でもない。まして外国人やパチンコ三昧のDQNでもない。老人なのだ。
この比率は年々上がっており、平成元年の時点ではまだ23万世帯で35％だった。つまり約20年で割合としては10％、世帯数は倍以上増加していることになる。
高齢者世帯への生活保護の最大の特徴は、ほとんどの場合が死ぬまで続くことだ。
そもそも生活保護は緊急避難的な性格の強いセーフティーネットだ。何らかの理由で憲法で謳われている”健康で文化的な最低限度の生活”が困難になった人たちを救済し、再び自前での生活が可能になったら「卒業」してもらう。そういう制度である。
実際に、世帯主が病気やケガから回復した傷病世帯や、世帯主が十分な収入を確保できた母子世帯は、生活保護から「卒業」していく。自治体にだって予算枠というものがあるから、はやく「卒業」して貰えるよう色々働きかけたりする。
しかし、高齢者世帯にはこういった「卒業」はまず期待できない。大抵の場合「卒業」＝「死」なのだが、日本は世界一の長寿国である。統計上も高齢者世帯は他の世帯より受給が長期になる割合が高い。
半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。生活保護は緊急避難的なセーフティーネットというより、何らかの理由で年金で生活できない高齢者の生活保障システムとしての色合いを強めている。
しかも、我が国最大のボリュームゾーンである団塊の世代はまだ統計上の高齢者（65歳）になっていない。おそらく、そう遠くない将来、生活保護費の半分以上を高齢者が受け取ることになるだろう。
このような状況で、生活保護という制度が本来のセーフティーネットとしての役割を果たせるわけがない。
前述したように本当に必要な人が生活保護を申請しても門前払いされたりするのだが、これは当たり前だ。予算の半分近くが固定費のように高齢者に消費されており、今後それが増え続けることが目に見えているのだ。役所は口を絞るよりない。
結果、ごく希な不正受給*2がクローズアップされて悪目立ちする。正当な理由があって受給を受けてる人も、こぼれ落ちた人たちから憎まれる。悪循環だ。セーフティーネットの存在を憎む社会なんて悲しすぎる。
老人がその大半を食いつぶしていること。
これが生活保護制度の最大の問題点だ。
”- (via:mitaimon) (via katarinax)