"第三書館は赤軍系の出版社ということで有名だが、商品としてはイデオロギー色の強いテーマに限定しておらず、例えば文学など大手出版社が引き受けない中東、アラブ、イスラム物も扱っている。 しかし、イスラム教徒..."

第三書館は赤軍系の出版社ということで有名だが、商品としてはイデオロギー色の強いテーマに限定しておらず、例えば文学など大手出版社が引き受けない中東、アラブ、イスラム物も扱っている。

しかし、イスラム教徒で清掃工場なんかで働き、やっとこさ日本人の嫁さんを養っているような人の住所、氏名、電話番号、パスポート番号、嫁の氏名、出会い、顔写真などを、このように平気で出版し、世に流通させる神経を見ると、第三書館の連中は決して愛着をもって中東地域を扱っているのではなく、自分たちの政治活動（北朝鮮つながり）に利用する材料として中東を扱っているに過ぎないことに気付かされる。

先日の記事では、面が割れたインフォーマントは警察が守るみたいなことが一応書いてあったが、そうなることを祈るばかり。

拉致被害も、総連、北朝鮮関係者との何気ない接触がきっかけになっている。

国交のない国＝表玄関を通じた正式なお付き合いが成立していない国の人と、素人が安易な気持ちで接触してはいけないと、改めて感じた。個人の人間関係と同じで、正面玄関から付き合うという基本を忘れてはならない。

（また話が飛ぶが、だから裏口から密入国したような在日に、道の真ん中を歩かせては駄目なのです。）

流出「公安テロ情報」出版　第三書館、実名や顔写真掲載
朝日2010年11月27日

　警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。

　タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。

　第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。

　第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。

　実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。

　専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。

　警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。