"在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が基調報告を行った。 　金事務局長は、今年１月２９日に「無償化」法案が国会に上程された時点からこんにちまでの、朝鮮学校除外の過程を振り返りながら、１１月５日に高木義..."

在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が基調報告を行った。

　金事務局長は、今年１月２９日に「無償化」法案が国会に上程された時点からこんにちまでの、朝鮮学校除外の過程を振り返りながら、１１月５日に高木義明・文部科学相が制度適用基準に関する「規定」および「談話」を発表したことで、朝鮮学校への適用に向けた一定の筋道が見えたものの、「いまだにいつ適用されるのがわからず、また地方自治体において朝鮮学校への助成金見直し、凍結といった動きがあり、予断を許さない状況だ」と指摘した。

　また、この間、日本各地で署名や要請活動が繰り広げられ、各界各層への呼びかけ、国連機関への働きかけなど、さまざまな運動が展開されてきたことに触れながら、「この問題をきっかけに朝鮮学校への関心が集まり、運動の輪が広がった」と述べた。

　金事務局長は、日本政府が朝鮮高級学校を「高等学校の過程に類する過程」と認め国庫から補助金が支給されるようになれば、民族教育を制度として認めさせる契機になると話した。