"国政レベルの外国人参政権が、さしもの反日左翼の国会議員にも、どうやらこれが憲法違反だとわかったのか、最近は、すこしトーンダウン気味となってきているようです。 ところがその一方で、カタチを変えた外国人参..."

国政レベルの外国人参政権が、さしもの反日左翼の国会議員にも、どうやらこれが憲法違反だとわかったのか、最近は、すこしトーンダウン気味となってきているようです。

ところがその一方で、カタチを変えた外国人参政を許す法案が、地方議会レベルで次々と可決されている。

どういうことかというと、それが「常設型住民投票条例」というものです。これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができる。多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性についてほとんど知らぬままに、気が付いたら賛成していた、可決していたという状況です。

どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。

要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。

たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数はだいたい１０万人となります。そして、市議会の投票率は、おおむね３５％前後ですから、総数が３５０００票です。議員定数が、仮に３０人の議会なら、１２００票ですれすれ、１５００票集めれば当選ラインに乗ることになります。

地方の工業都市や、農業都市の場合、支那人やコリアンの労働者や嫁さんが２〜３万人規模でいるケースが多いことから、その票をまとめれば１５〜２０名の市議会議員を議会に送り込むことができる。

さらに市長選においても、市長の座をわずか「３年居住しただけ」の外国人の手に委ねる可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない、場合によっては、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くのです。

あえて「君臨する」と書きました。日本人の場合、公に尽くす精神というものがあり、公務員も議会議員も、市民のために働く、市民のために尽くすものというのが社会の常識です。

しかし特に特アにおいては、公権力を握る者は、利権と特権の階級上位者です。階級上位者は、公のために働くのではなく、私服を肥やすために働く。そしてその周囲の者たちは、そうした階級上位者を守るためにはいかなるウソをついても構わない、いや、つかなければならない、というのが、彼らの文化です（これを避諱（ひき）といいます。そういう連中が、市議会を制し、県議会に進出すると、こんどは県警が彼らの支配下になります。

実は、ロシア革命などにおける近代の国家破壊や共産主義国家建設は、いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、その独立宣言をした市町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、そして独立した都道府県が連携することで国家を転覆し、新国家を樹立しています。

要するに地方から国家を破壊するというのも、コミンテルンの常とう手段だったわけです。

今回川崎市で成立したものと同じ住民投票条例は 他にもすでに愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立しています。