"文科省は、民主党内の反対論に配慮して慎重な姿勢を取っているが、この報告書がある限り、党の政策調査会さえ通過すれば、国内１０の朝鮮学校を報告書に基づいて個別に審査し、無償化を判断する考えだという。その際に..."

“文科省は、民主党内の反対論に配慮して慎重な姿勢を取っているが、この報告書がある限り、党の政策調査会さえ通過すれば、国内１０の朝鮮学校を報告書に基づいて個別に審査し、無償化を判断する考えだという。その際には、独立の第三者機関として、この会議に朝鮮学校を審査させる可能性が高いというのだ。そうなれば問題からその特殊性を排除した集団が、その問題の対象を審査するということになるだろう。恐るべき理性の欠如といわなければならない。
　朝日新聞は９月５日付で、「日本社会の度量を示そう」という社説を掲載している。そこで、民主党内には、経済制裁対象としている北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべきでないという意見があり、拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対があるものの、子どもの学びへの支援と拉致問題への対応を同じ線上で論じるのはおかしいとの論が展開されている。ここでも、教育内容は故意に外され、「子どもの学びへの支援」といったように、普通の学校への教育支援という形で、この民族学校の特殊性が除外されてしまう。それでは度量は示せても、理性は示せないであろう。
　国家間のことは度量や感情に委ねてはならない。先の菅首相談話が北朝鮮でどう受け取られたかを次に示そう。８月２１日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の「『日韓併合』は日本が強行した前代未聞の国家テロである－朝鮮中央通信社告発状－」という記事である。
　「（菅）首相と与党が８月２２日（日韓併合条約締結日）を迎え、発表した談話で謝罪と補償に言及することさえせず、そのうえ、『日本の立場は変わり得ない』と強弁した。これは過去の清算を望むわが人民と世界人民に対する愚弄（ぐろう）であり、挑戦である。（中略）日本がこの地に第２の『日韓併合』を強要するならば、わが軍隊と人民はすべての自衛的抑制力を総発動し、日本という島国を全面打撃し、世紀をついでわが民族に対してしでかしたすべての罪過を総決算するであろう」”

- 【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　禍根残す素人集団の無償化報告 - MSN産経ニュース (via ittm)